栃木県宇都宮の弁護士による法律相談(ネクスト・ワン法律事務所)

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〒320-0036栃木県宇都宮市小幡1-1-32 ミユキビル6階TEL 028-688-7481 FAX 028-688-7482

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弁護士費用(税別)

法律相談料

法律相談料は、原則として、30分ごとに5000円。
 
ただし、離婚、相続、交通事故(弁護士費用特約がある場合を除く)、多重債務、企業の初回における相談は無料。
 
 

着手金・及び報酬金

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の部分 8% 16%
300万円を越え3000万円以下の部分 5% 10%
3000万円を越え3億円以下の部分 3% 6%
3億円を越える部分 2% 4%

離婚

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離婚協議代理プラン

裁判所を通さず,弁護士が代理人となって相手方と交渉して事件を解決するプランです。

着手金30万円+報酬金30万円(税別)+経済的利益の10%(養育費については,2年分の10%)
※ただし,親権について争いがある場合には,着手金40万円+報酬金40万円(税別)+経済的利益の10%となります。

 

離婚調停代理プラン

弁護士が代理人として調停に出席し,事件を解決するプランです。

着手金40万円+報酬金40万円(税別)+経済的利益の15%(養育費については,2年分の15%)
※ただし,親権について争いがある場合には,着手金50万円+報酬金50万円(税別)+経済的利益の15%となります。
※協議離婚代理プランから引き続き受任する場合には,協議の報酬金は,発生しませんが,着手金が10万円追加となります。

 

離婚訴訟代理プラン

弁護士が代理人として訴訟に出廷し,事件を解決するプランです。

着手金50万円+報酬金50万円(税別)+経済的利益の15%(養育費については,2年分の15%)
※ただし,親権について争いがある場合には,着手金60万円+報酬金60万円(税別)+経済的利益の15%となります。
※離婚調停代理プランから引き続き受任する場合には,調停の報酬金は,発生しませんが,着手金が10万円追加となります。

 

※注:事案の複雑性,緊急性(保全処分を行う場合など),難易度等によって増減額する場合があります。
 

離婚協議書チェックプラン

ご自身で作成された離婚協議書の中身を弁護士がチェックするプランです。

5万円(消費税別)
 

離婚協議書作成プラン

弁護士が,皆様から事情を作成し,離婚協議書を作成するプランです。

10万円(消費税別)

 

交通事故

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弁護士費用特約がある場合の弁護士費用

相談料金(税別)
30分毎に5,000円

着手金(税別)
回収見込額 着手金
回収見込額が125万円以下の場合 10万円
125万円を超え300万円以下の場合 回収見込額の8%
300万円を超え3,000万円以下の場合 回収見込額の5%+9万円
3,000万円を超え3億円以下の場合 回収見込額の3%+69万円
※いずれの場合も、訴訟となるときは、1審級につき手数料10万円(税別)を加算します。

報酬金(税別)
回収額 報酬金
回収額が300万円以下の場合 回収額の16%
300万円を超え3,000万円以下の場合 回収額の10%+18万円
3,000万円を超え3億円以下の場合 回収額の6%+138万円
※ただし、報酬金の最低額は経済的利益に関係なく10万円(税別)とします。

債務整理

法律相談 初回30分相談料無料
自己破産及び
免責申立
個人 金30万円(税別)
※1 同時廃止の場合、申立に必要な裁判所の費用(約3万円)が別途必要となります。
※2 簡易管財事件(申立人に財産がある場合及び債務の調査が必要な場合など)については、申立費用に加えて管財費用等として最低20万円(管財人に支払います)が必要となります。
任意整理
(過払い金返還請求を含む)

着手金

債権者1件あたり3万円(税別)
(※既に完済した金融会社に対する過払い金返還請求の場合は、着手金はいただきません。)
 

報酬金

債務額から減額した金額の10%及び消費税
過払い金返還を受けた場合,返還金額の20%及び消費税
(訴訟により返還を受けた場合,返還金額の25%及び消費税)
※その他に費用は一切いただきません。
個人再生
個人 金40万円(税別)
※1 申立に必要な費用(約3万円・予納金含む)等は別途必要となります。
また、再生委員が選任される場合には費用約15万円が別途かかります。
※2 住宅資金特別条項を適用する場合、別途金5万円(税別)を頂きます。
※3   別途、再生委員等の報酬等に充てる金額(事案により金額が異なります)が必要となります。事業主 金200万円(税別)より(事案により金額が異なります)
会社、個人事業主等事業に関わる方の破産
会社等、法人の破産の場合金50万円(税別)~(事案により金額が異なります)
※別途、管財費用等(事案により金額が異なります)が必要となります。
個人事業主又は会社代表者等、事業に関わる個人の破産の場合金50万円(税別)~(事案により金額が異なります)
※別途、管財費用等(事案により金額が異なります)が必要となります。

相続

遺言作成

定型的なもの 100,000円
非定型的なもの 100,000円+遺産評価額の0.5%
※公正証書遺言の場合は公証人費用の実費有り。
※遺産分割協議作成は、交渉無しのものは遺言作成に準じる。
 

遺言執行

200,000円+金融機関法人数×30,000円 + 遺産評価額の3%
※単なる不動産の相続登記手続の部分は遺産評価に参入しない。
※遺産分割協議書執行は遺言執行に準じる。
 

相続放棄

50,000円
※同一の被相続人について放棄する相続人が複数いる場合は、追加1名当りは30,000円。
※熟慮期間(3か月)経過後の相続放棄については上記に50,000円を加算する。
 

相続調査

100,000円~

相続調査の内容
①相続人調査
②相続財産調査
③公正証書遺言の存否の調査
※相続人の人数等によって別途見積り致します。
 

遺産分割交渉・調停・審判事件

着手金 300,000円
報酬  取得できた遺産額の10%
※相続人の人数や難易度により着手金・報酬を協議の上で増額させて戴く場合があります。
 

遺留分減殺

着手金 300,000円
報酬  取得できた遺産額の10%
※相続人の人数や難易度により着手金・報酬を協議の上で増額させて戴く場合があります。
 

民事信託(家族信託)        

プラン概要提案 …30,000円    
信託契約書作成 …200,000円+信託対象財産の0.5%(但し,簡易・定型的なものは300,000円)    
信託実行 …①不動産信託登記は実費、
      ②金融機関等の手続代理は100,000円+金融機関法人数×30,000円    
信託期間中の監督・指導 …月額10,000円~50,000円    
終結処理の代理…①不動産関係は実費、    
                             ②その他の手続は100,000円+手続対象法人数×30,000円+信託対象財産の3%
 

顧問

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